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第5回中日企業家および元政府高官対話、東京で開催
jp.xunhuo8.com | 発表時間 2019-07-12 07:26:32 | 新華社 | 編集: 张一

  【新華社東京7月12日】第5回中日企業家および元政府高官対話が10、11両日、東京で開かれた。会合では、双方の企業家がチャンスをつかんで新たな協力分野を開拓し、両国の経済貿易交流を着実に推し進め、中日関係を次の段階に押し上げる新たな活力を注入していくとの認識で一致した。

  中国国際経済交流センター(CCIEE)の曽培炎(そう・ばいえん)理事長や日本の福田康夫元首相をはじめ、両国のビジネス界のリーダーや元政府高官、専門家、学者ら代表80人が会合に参加。双方の代表は中日両国の経済情勢や二国間の経済貿易関係の見通しなどをめぐり、率直に話し合った。

  曽氏は、貿易摩擦や地政学、国際金融に関するリスクが相次いて巻き起こる現在、中日両国の協力強化の重要性が際立っていると指摘。先日大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)での中日首脳会談で、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について重要な共通認識が得られたことで、両国の今後の経済貿易発展にとって望ましい政治的雰囲気が作られたとの考えを示した。

  曽氏はまた、双方が共に保護主義の傾向を食い止め、多国間主義と自由貿易体制を守り、破壊された産業チェーンとサプライチェーンの修復に努めなければならず、さらに、地域内の協力レベルを引き上げ、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と中日韓自由貿易協定(FTA)の早期合意に積極的に関与、推進すべきだと表明。中日の企業家に対し、中国の内需市場の拡大・高度化と制度型開放を特徴とする新たな対外開放のチャンスをつかみ、交流を強化し、協力について共に話し合い、新時代の中日経済貿易関係を次の段階に引き上げてほしいと呼びかけた。

  福田氏は、中米経済貿易摩擦が日本に及ぼす影響は大きく、無視できないと懸念を表明。世界第2、第3の経済大国として、中日両国が相互理解をさらに深め、さまざまな対話の場を通じて問題を解決していくべきだと訴えた。

  双方の代表は、両国が発展の新時代に入っており、共通の利益や関心事が日増しに増え、両国関係も新たな発展のチャンスを迎えているとの認識で一致。両国の指導者がG20大阪サミットの会談で得た成果を速やかに実行し、両国関係の健全な発展を共に促し、両国の利益融合を一段と深化させ、科学技術イノベーションや知的財産権保護、経済貿易投資、財政金融、医療・健康、高齢者介護、省エネ・環境保護、観光などの幅広い分野で互恵協力を強化しなければならないとの見方を示した。

  対話会合では、第三国市場協力の展開や、環境問題と高齢化社会に対応するための支援の提供、イノベーションと産業協力の促進などについて議論。終了後、共同声明を発表した。声明では、双方がルールに基づく多角的貿易体制を共に擁護、強化することや、変化し続けるグローバル経済の現状に対応するために世界貿易機関(WTO)改革を推進する必要があると表明。RCEPや中日韓FTAの高いレベルでの早期実現、さらにはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築などについて、今後さらに掘り下げた議論が行われることへの期待を示した。また、「共商、共建、共享」(共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)や「開放性、透明性、経済性、財政の健全性」などの原則を順守し、第三国を含む三者や多国間のウィンウィン協力を推進する必要があるとの認識を示した。

  声明ではさらに、少子高齢化や環境保護など、両国が直面する代表的な課題を解決するために、双方が政府や産業界、個人などを含む各界各層でのパートナーシップを構築し、医療介護やヘルスケア、省エネ環境保護、生態文明建設などにおける協調と協力を推進し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しなければならないと強調した。(記者/劉春燕)

 

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新華網日本語

第5回中日企業家および元政府高官対話、東京で開催

新華網日本語 2019-07-12 07:26:32

  【新華社東京7月12日】第5回中日企業家および元政府高官対話が10、11両日、東京で開かれた。会合では、双方の企業家がチャンスをつかんで新たな協力分野を開拓し、両国の経済貿易交流を着実に推し進め、中日関係を次の段階に押し上げる新たな活力を注入していくとの認識で一致した。

  中国国際経済交流センター(CCIEE)の曽培炎(そう・ばいえん)理事長や日本の福田康夫元首相をはじめ、両国のビジネス界のリーダーや元政府高官、専門家、学者ら代表80人が会合に参加。双方の代表は中日両国の経済情勢や二国間の経済貿易関係の見通しなどをめぐり、率直に話し合った。

  曽氏は、貿易摩擦や地政学、国際金融に関するリスクが相次いて巻き起こる現在、中日両国の協力強化の重要性が際立っていると指摘。先日大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)での中日首脳会談で、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について重要な共通認識が得られたことで、両国の今後の経済貿易発展にとって望ましい政治的雰囲気が作られたとの考えを示した。

  曽氏はまた、双方が共に保護主義の傾向を食い止め、多国間主義と自由貿易体制を守り、破壊された産業チェーンとサプライチェーンの修復に努めなければならず、さらに、地域内の協力レベルを引き上げ、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と中日韓自由貿易協定(FTA)の早期合意に積極的に関与、推進すべきだと表明。中日の企業家に対し、中国の内需市場の拡大・高度化と制度型開放を特徴とする新たな対外開放のチャンスをつかみ、交流を強化し、協力について共に話し合い、新時代の中日経済貿易関係を次の段階に引き上げてほしいと呼びかけた。

  福田氏は、中米経済貿易摩擦が日本に及ぼす影響は大きく、無視できないと懸念を表明。世界第2、第3の経済大国として、中日両国が相互理解をさらに深め、さまざまな対話の場を通じて問題を解決していくべきだと訴えた。

  双方の代表は、両国が発展の新時代に入っており、共通の利益や関心事が日増しに増え、両国関係も新たな発展のチャンスを迎えているとの認識で一致。両国の指導者がG20大阪サミットの会談で得た成果を速やかに実行し、両国関係の健全な発展を共に促し、両国の利益融合を一段と深化させ、科学技術イノベーションや知的財産権保護、経済貿易投資、財政金融、医療・健康、高齢者介護、省エネ・環境保護、観光などの幅広い分野で互恵協力を強化しなければならないとの見方を示した。

  対話会合では、第三国市場協力の展開や、環境問題と高齢化社会に対応するための支援の提供、イノベーションと産業協力の促進などについて議論。終了後、共同声明を発表した。声明では、双方がルールに基づく多角的貿易体制を共に擁護、強化することや、変化し続けるグローバル経済の現状に対応するために世界貿易機関(WTO)改革を推進する必要があると表明。RCEPや中日韓FTAの高いレベルでの早期実現、さらにはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築などについて、今後さらに掘り下げた議論が行われることへの期待を示した。また、「共商、共建、共享」(共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う)や「開放性、透明性、経済性、財政の健全性」などの原則を順守し、第三国を含む三者や多国間のウィンウィン協力を推進する必要があるとの認識を示した。

  声明ではさらに、少子高齢化や環境保護など、両国が直面する代表的な課題を解決するために、双方が政府や産業界、個人などを含む各界各層でのパートナーシップを構築し、医療介護やヘルスケア、省エネ環境保護、生態文明建設などにおける協調と協力を推進し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しなければならないと強調した。(記者/劉春燕)

 

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